公共不動産データベース 利用規約
この「公共不動産データベース利用規約 」(以下、「本規約」という)は、株式会社オープン・エー(以下、「当社」という)が提供する「公共不動産データベース」システムの基本サービスを、会員登録をせずに利用する非会員の者(以下、「ユーザー」という)に適用されます。
第1条(定義)
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
-
公共不動産データベース
遊休化した公共不動産及び公共不動産活用に関連する情報を流通させるシステムとして、当社が提供するインターネット上の情報ウェブサイト【https://db.realpublicestate.jp/】(以下、「本サイト」という)および本サイトに付随するメール配信その他の各種情報提供サービスの総称をいいます。
-
本サービス
本サービスとは、有料サービスを含む基本サービスを指します。
-
基本サービス(表1参照)
「公共不動産データベース」システム内のサービスを指します。
-
有料サービス(表1参照)
基本サービス内の有料で利用可能なサービスを指します。
-
-
ユーザー
遊休化した公共不動産及び公共不動産活用に関連する情報を収集するために、本サービスの利用を希望し、本規約及び当社が定めるプライバシーポリシーに同意したものの総称を指します。
-
利用料金
基本サービス内の、有料サービス(表1参照)の利用料金を指します。
第2条(本サービスの利用)
本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、利用することができるものとします。未成年の方の利用については、保護者(法定代理人)から本サービスを利用する許可を得ているものとみなします。
第3条(利用料金)
- ユーザーには、会費は発生しません。
- 有料サービスの利用には、別途、利用料金が発生します。(表1参照)
- 一旦当社に支払われた利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金されないものとします。
- 利用料金は変更されることがあります。変更時には、本サイト上での告知をもってユーザーに通知するものとします。
第4条(支払方法)
- ユーザーは、本サービスにかかる利用料金およびその消費税相当額(以下「利用料金等」といいます)を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
-
利用料金等の支払いに関する支払期日および支払方法は、以下の通りとします。
- 原則として、支払方法は、当社が指定する銀行口座への振込みとします。なお、振込手数料はユーザー負担とします。例外として、有料サービスの一部が、オンライン上での決済となる場合があります。
-
利用料金の支払いについて
- 有料サービスについては、利用申込の確認後、当社よりユーザーへ請求書を発行します。ただし、支払いがオンライン決済となる場合については、原則として請求書は発行しません。
- 複数の有料サービスの利用があった場合は、一括して請求書を発行することがあります。
- 利用料金を、当社が指定する支払期日までに、当社へ支払うものとします。
- ユーザーが、利用料金を支払期日までに履行しない場合、支払期日の翌日からその履行日前日までの日数に対して年14.6%の割合で計算される金額の延滞利息がかかります。また、当社はこれらの債権を第三者に譲渡することがあります。
第5条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用に関し、以下の行為をおこなうことは固く禁止されます。また、同様の行為を第三者にさせることもできません。
- 虚偽または不正確な情報を登録する行為
- ユーザーIDが当社によって停止された場合、当社の許可なく新たなユーザーIDを作成する行為
- 自動化された手段(情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなど)を使用して、アカウントを作成したり、アカウントにアクセスしたりする行為
- 当社又は正当な権利を有する権利者の著作権、商標権その他の一切の知的所有権及びその他の財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
- プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
- 個人や団体を誹謗中傷する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
- 犯罪及びそれに関する行為
- 本サービスを利用しての営利を目的とした情報提供やコンサルティングサービス、アドバイザリーサービス等の一切の行為(本項に規定する行為を希望する者は、事前に当社と協議の上、承諾を得る必要があります)
- 当社の明示的な書面承諾なくして、本サービス中のいかなる個別部分若しくは資料、当社及び本サービスの名前、いかなる当社の商標、ロゴ又はコンテンツ、いかなるページ若しくはページに含まれるフォームのレイアウト及びデザインを使用、表示、ミラー、フレーム又はフレーム技術を使用しエンクローズする行為。
- 本サービスの提供を受ける権利を第三者と共有、あるいは第三者に貸与、譲渡または売り渡すことはできません。また、第三者に使用承諾または名義を変更する行為、質権の設定その他の担保に供する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
第6条(利用停止について)
当社は、ユーザーが以下の各号に該当すると判断した場合、事前の通知・催告等を経ることなく、本サービスへのアクセスを一時的に、あるいは恒久的に停止することができるものとします。この判断の理由については一切、開示する義務を負いません。また、ユーザーは判断の結果に対して異議を述べることはできないものとします。
- 本規約又はプライバシーポリシーに違反した場合
- 第5条に記載する禁止行為を行った場合
- ユーザーが死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 過去に本サービスの利用を停止されたことがある場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)と何らかの交流若しくは関与をしている場合
- 正当な理由なく返信を要する当社からの連絡にご返信いただけない場合
- 本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
- ユーザーと当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合
- 当社が催促したにもかかわらず、支払期日の1ヶ月を超えて、未払いの債務が解消されない場合
- 上記各号の他、当社がサービスの利用停止が適切であると判断した場合
第7条(反社会的勢力の排除)
-
当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
-
当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
- 犯罪及びそれに関連する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社およびユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。
第8条(規約の変更)
-
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、 当社サイト上に掲示あるいは当社の定める方法により周知して本規約の内容を変更すること(本規約に新たな内容を追加することを含む。)ができるものとします。
- 利用規約の変更が、ユーザー一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社では、よりよい機能やサービスを提供することができるよう、日々革新を続けています。その目的を達成するために本サービスは変更され、機能追加され、本サービス又はその機能の提供が中止されることがあり、また本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。
第9条(本サービスの一時的な休止・中断・変更・廃止)
-
当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な休止・中断を行うことがあります。
- システムの保守または変更を行う場合
- 天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
- その他当社が必要、またはやむを得ないと認めた場合
- 本サービスや情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合、ならびにコンテンツを削除することがあります。また、本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。
第10条(個人情報保護)
本サービスにおけるユーザーの登録情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
第11条(統計情報・属性情報・利用記録の閲覧、集計及び利用)
- 当社は、本サービスの利用履歴及びこれらを法人または個人を識別・特定できないように加工、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、当該利用履歴、統計データ、属性情報等につき何らの制限なく利用することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾します。
- ユーザーは、当社が、本サービスの利用履歴を閲覧することを予め承諾するものとします
第12条(知的財産権)
- 本サービスおよびソフトウェア上の一切の内容等(文書、画像、情報、資料、音声、動画、ロゴ、デザイン、HTML/CSSデータ、アルゴリズム、会員情報に限らない)の知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供しているユーザーを含む正当な権利(商標権、特許権、著作権、営業機密に限らない)を有する第三者に帰属します。
- ユーザーは、当社、または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(全部または一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
- ユーザーが前項に違反した場合には、当社は、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用(使用)を差し止めることができます。ユーザーが前項に違反した行為を行ったことにより、当社に損害が発生した場合には、損害の賠償を請求することができます。
第13条(免責について)
- ユーザーは、本サービスにおいて提供される情報(第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報を含み、口頭または書面のいずれを問わない。)の真実性、適切性、有用性等本サービスによる効果一切について当社が何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。
-
当社は、以下のいずれについても保証するものではありません。
- 本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと
- 本サービスにコンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないこと
- 本サービスから得られる情報等が正確なものであること
- 本サービスを通じて入手できる役務、情報などがユーザーの期待をみたすものであること
- 本サービスを通じてマッチングや成約が確約されること
- 本サービスに関連して、ユーザー同士の間で生じたトラブルに関しては、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。
- 当社は本サービスにかかわる情報の内容が法令に抵触するものである、第三者の権利を侵害するものである等の理由により、当社が不適切であると判断した場合には、ユーザーに通知することなく、当該情報の掲載を中止することができるものとし、本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害に一切責任を負わないものとします。
- 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、ユーザーは外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- 当社は、ユーザーに対し、本サイトの一切の動作保証を行わず、いかなる責任も負いません。
- 当社は、ユーザーに対し、本サービス及びコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
- 当社は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン、郵便事故等を含みますが、これらに限られません)により生じた会員の損失につき、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。当社は、ウィルスその他の不可抗力に起因して、本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証するものではありません。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- 本サービスの基準時間は、当社のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しない場合があります。ユーザーはあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。
第14条(準拠法および管轄)
本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
表1
本規約の対象は「非会員」の欄を参照
作成: 2021年6月28日
更新: 2022年2月15日
更新: 2022年8月1日
更新: 2022年10月18日
更新: 2024年4月9日