公共不動産データベースとは

このサイトについて

各市町村で保有していた公共施設。本来の役割を終えて遊休化している廃校や庁舎、公民館などが年々増加し、自治体としてはそういった施設(公有財産)を民間事業者に活用してもらうことで財政負担を減らし、且つ新たな活用をすることで市町村に新たな賑わいの場所を生み出し、関係人口を増やしていきたいというニーズが高まっています。さらに新たな事業の可能性として公共施設を活用した新規事業を展開できないかと考えている民間事業者も年々増えています。

ただ、公有財産管理の担当になった自治体職員の皆さんは、公有財産の売却や活用といっても何からやればいいかわからない、 関心のありそうな民間事業者にどうやってPRすればよいのかわからない、民間事業者がどんな情報を求めているのかわからない・・そんなお悩みを抱えている自治体担当者の方、多いのではないでしょうか。 また、民間事業者にとっては、どこにいけば公共施設の情報があるのかわからない、不動産的な情報がどこにも掲載されていない、など、情報が不足していて検討が進まないという状況も起きています。

そういった自治体・民間事業者の課題を解決すべく、「公共不動産データベース」を立ち上げました。
これは、遊休化した公共施設、いわゆる”公共不動産”の情報を全国同じフォーマットで登録・検索・閲覧ができる、日本初の「公共不動産情報を網羅したプラットフォーム」です。

自治体は本サイトに公共不動産情報を簡単に登録することができ、全国の登録会員へ情報発信することが可能です。
さらに民間事業者は、民間不動産と同じような形で気軽に物件検索が可能になります。

本サイトを通じて、公共不動産の情報が当たり前に流通するようになり、もっと気軽に公共不動産活用が進むことを目指しています。

公共不動産データベースができること(自治体)

公共不動産データベースができること(民間事業者)