借りる・買うまでの流れ
一般的な流れ
公共不動産データベースに登録された物件を閲覧した民間企業・個人から、興味のある物件について自治体に連絡（お問い合わせ）がはいります。そこから一般的には、現地視察、協議、選定・契約といった対応となります。
迅速で臨機応変な対応とクリアな情報伝達が、活用実現の鍵です。
オプションサービスを活用しよう
オプションサービスとは、会員向けのオンライン相談や支援メニューです。
公共不動産活用の実現に向けて、公共R不動産メンバーがサポートを行います。
公共不動産の活用に関心はあるけれど何から進めればいいか分からない、自治体に対して公共不動産の活用についてどのように提案すればいいか分からない、自治体とのコミュニケーションが不安、という民間の方。
遊休化した公共不動産の活用を進めなければならないが何から進めればいいか分からない、民間に対してどのようにアプローチして活用の検討を進めればいいか分からない、民間とのコミュニケーションが不安、という自治体の方。
ぜひオプションメニューの活用をご検討ください。
個別研修のほか、事業化に向けたコンサルティング支援など活用検討中の物件に対する様々な支援が可能です。利用料金は会員種別により異なりますので、詳しくはお問合せください。
また、会員から寄せられたご意見・ご要望をもとにメニューの改善を続けています。
「このようなことはできないか」「このようなメニューがあればいい」などのご意見・ご要望がありましたら、ぜひお寄せください。
公募要項作成ガイドブック
公共不動産の活用とは、公共不動産オーナーである自治体とこれを活用・運用する民間との公民連携事業でもあります。
公民連携において、自治体と民間は事業パートナー。従来の「発注者・受注者」の関係では成り立たちません。
しかし「しくみ」はその変化に対応しきれておらず、従来のやり方から抜け出せていないことも。また、民間へのサウンディングや事業者公募の際、自治体特有の慣例や言い回しが頻出するなど、多くの民間には伝わりにくいものになっています。
『公募要項作成ガイドブック - クリエイティブな公民連携事業のための公共発注』は、公共不動産の活用を進める担当者が、実務において何を大事にし、どのようなことに気を付けなければならないか。公募要項の例文とともに、民間目線、現場思考で公募のベースとなる考え方やポイント解説を盛り込んだガイドブックです。
民間がどのような考え方をするか知りたい自治体担当者、あるいは自治体の関心ポイントがどこにあるか知りたい民間事業者、その両方のお役に立つガイドブックになっています。
こちらもぜひご参照ください。
