利用規約（自治体会員用）

この「公共不動産データベース会員規約」（以下、「本規約」という）は、株式会社オープン・エー（以下、「当社」という）が提供する「公共不動産データベース」システムの基本サービス及びDBオプションサービスを利用する者（以下、「自治体会員」という）に適用されます。

第1条(定義)

本規約における用語の定義は、以下の通りとします。

1. 公共不動産データベース

   遊休化した公共不動産及び公共不動産活用に関連する情報を流通させるシステムとして、当社が提供するインターネット上の情報ウェブサイト【https://db.realpublicestate.jp/】（以下、「本サイト」という）および本サイトに付随するメール配信その他の各種情報提供サービスの総称をいいます。

2. 本サービス

   本サービスとは、有料サービスを含む基本サービスを指します。

   1. 基本サービス（表１参照）

      「公共不動産データベース」システム内のサービスを指します。

   2. 有料サービス（表１参照）

      基本サービス内の有料で利用可能なサービスを指します。

   3. DBオプションサービス（表2参照）

      自治体会員向けのオプションサービスを指します。

3. 自治体会員

   遊休化した公共不動産及び公共不動産活用に関連する情報を提供するために、本サービスの利用を希望し、本規約及び当社が定めるプライバシーポリシーに同意し、ユーザーIDとパスワードを発行された者で、一般会員と特別会員の総称したものを指します。自治体会員には自治体及びそれに準ずる団体等が登録できます。一般会員と特別会員では本サービスの利用可能なサービスや利用料金が異なります

   1. 一般会員

      自治体会員のうち、特別会員以外の者で、無料で基本サービス（有料サービスを除く）を利用する者を指します（表１参照）。

   2. 特別会員

      自治体会員のうち、会費を支払い、基本サービス（有料サービスを除く）を利用する者を指します（表１参照）。

4. 民間会員

   遊休化した公共不動産及び公共不動産活用に関連する情報を収集するために、本サービスの利用を希望し、本規約及び当社が定めるプライバシーポリシーに同意し、ユーザーIDとパスワードを発行された個人を含む民間企業・団体等の会員を指します。

5. 会費および利用料金

   1. 会費

      基本サービス（有料サービスを除く）を利用する特別会員の会費を指します。

   2. 利用料金

      有料サービス料金とDBオプション料金を総称したものを指します。

      1. 有料サービス料金

         基本サービスの内、有料サービス（表１参照）の利用料金を指します。

      2. DBオプション料金

         DBオプションサービス（表2参照）の利用料金を指します。

6. 入会日

   本サービスの会員登録後、当社よりユーザーIDとパスワードが発行された日を入会日とします。

第2条(本サービスの利用)

1. 本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、利用することができるものとします。未成年の方は、保護者（法定代理人）から本サービスを利用する許可を得ているものとみなします。
2. 入会日から、一般会員として表1に記載のサービスを利用することができるようになります。
3. 当社より、会費の支払い確認通知を受けた時点から、特別会員として表１に記載のサービスを利用できるようになります。

4. 自治体会員は本サービスを利用するにあたり、以下の点を遵守するものとします。

   1. 自治体に準ずる団体として複数の営業所（支店）を持つ法人の場合は、営業所（支店）毎に会員登録を行い、個別のユーザーIDを取得する必要があります。
   2. 自治体会員は、電子メール及び電話番号を登録し、当社からの電子メール及び電話を必ず受け取ることができる状態に保つものとします。
   3. 自治体会員は、本サービスを利用し登録・公開する物件情報について、⺠間会員への提供情報品質の向上の観点から、定期的に見直し更新された状態に保つものとします。
5. 自治体会員は、登録したメールアドレスや所在地、電話番号に、当社からのお知らせや広告、同梱が送付され、登録した端末にプッシュ通知が送信される可能性があることに同意した上で、本サービスを利用します。

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. 前条に基づき本サービスの会員登録が完了した場合、当社は自治体会員に対し、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを発行します。
2. ユーザーIDおよびパスワードなどは、自己の責任において大切に保管し、機密を保持するものとします。自治体会員のアカウントが権限のない者により利用された形跡に気づいた場合、ただちに当社に通知するものとします。
3. 自治体会員は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
4. ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、自治体会員がその責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(会費、利用料金及び契約期間)

1. 一般会員

   1. 一般会員には、会費は発生しません。
   2. 有料サービス及びDBオプションサービスの利用には、別途、利用料金が発生します（表１・２参照）
   3. 一旦当社に支払われた利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金されないものとします。
   4. 一般会員は、契約期間の定めはなく、いつでも解約ができるものとします。

2. 特別会員

   1. 特別会員の会費は、以下となります（すべて税別）。契約期間中は、本サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の会費が課金されます。
      ・会員：600,000円/年
   2. 有料サービス及びDBオプションサービスの利用には、別途、利用料金が発生します。
   3. 特別会員の会費は、特別会員の所在地を問わず、日本時間の暦月を一カ月として課金されます。
   4. 一旦当社に支払われた会費及び利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金されないものとします。
   5. 特別会員の会費は、入会日（または一般会員から特別会員に変更した日）の属する月の翌月１日から発生するものとし、入会日（または一般会員からアップグレードした日）の属する月の会費は無料とします。
   6. 特別会員から一般会員へ会員種別を変更した場合は、変更翌月から一般会員扱いとなり、会費は発生しません。
   7. 契約期間満了の1か月前までに、特別会員が当社の指定する方法により解約の通知をしない場合、更に入会時（または一般会員からのアップグレード時）に選択した契約期間（1年間）を更新するものとし、以後同様とします。なお、会費に変更があった後の更新後の会費については、新しい会費が適用されます。
   8. 特別会員の契約期間は、当社より会費の支払い確認通知を受けた時点から、入会時（あるいは一般会員からのアップグレード時）に選択した契約期間（1年間）が経過した日の属する月の末日までとします。

3. 会費及び利用料金の変更

   当社の定める会費及び利用料金は変更されることがあります。変更時には、登録したメールアドレスへの通知又は本サイト上での告知をもって民間会員に通知するものとします。特別会員においては、当社が当該通知において定める期間内に第12条1項にしたがって特別会員としての登録が解約されない場合には、会費の変更に同意したものとみなします。

第5条(支払方法)

1. 自治体会員は、本サービスにかかる当社の定める会費および利用料金およびその消費税相当額（以下「利用料金等」といいます）を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。

2. 会費及び利用料金等の支払いに関する支払期日および支払方法は、以下の通りとします。

   1. 原則として、支払方法は、当社が指定する銀行口座への振込みとします。なお振込手数料は自治体会員負担とします。例外として、有料サービスの一部が、オンライン上での決済となる場合があります。

   2. 特別会員の会費の支払いについて

      1. 入会後、速やかに当社より、特別会員へ請求書を発行するものとします。
      2. 契約期間に応じた会費を、当社が指定する支払期日までに、当社へ支払うものとします。

   3. 利用料金の支払いについて

      1. 有料サービスについては、利用申込の確認後、当社より民間会員へ請求書を発行します。ただし、支払いがオンライン決済となる場合については、原則として請求書は発行しません。
      2. DBオプションサービスについては、利用後に当社より自治体会員へ請求書を発行します。
      3. 複数の有料サービス、DBオプションサービスの利用があった場合は、一括して請求書を発行することがあります。
      4. 利用料金を、当社が指定する支払期日までに、当社へ支払うものとします。
   4. 自治体会員が、本サービスの会費および利用料金、その他の債務を支払期日までに履行しない場合、支払期日の翌日からその履行日前日までの日数に対して年14.6%の割合で計算される金額の延滞利息がかかります。また、当社はこれらの債権を第三者に譲渡することがあります。

第6条(情報の登録・更新)

1. 本サービスに公開できる情報は、次の各号に掲げる要件をすべて充たすものとします

   1. 会員が自ら売却若しくは賃貸を希望する物件であること
   2. 会員の組織内での公開に関する合意が完了した物件であること

2. 物件情報の登録・公開・更新について、次の各号に掲げる要件に留意して登録・公開・更新するものとします。

   1. 自ら登録している物件について、重複して登録を行わないこと
   2. 本サービスの各入力項目に対応する適切な情報を登録するものとし、隠語又は特定の会員のみが認識できる記号・暗号等を登録してはならないこと
   3. 登録する物件情報のうち図面や写真による情報を積極的に登録すること
   4. 登録事項及登録する図面の内容が適正であることを調査・確認したうえで登録すること
   5. 正当な事由なく変更・閉鎖・再登録を行わないこと
   6. 第4項に基づく物件内容の確認により、当社から登録及び公開された情報の確認及び更新に関する通知を受けたときは、すぐ更新・変更・閉鎖等適切に対応すること

3. 自治体会員が物件を公開してから一定期間その内容に更新がされなかった場合、当社は、⺠間会員への情報提供品質を向上する観点から、次の各号を踏まえ当該物件を非公開とすることができるものとします。

   1. 一定期間:公開した翌月から起算して 12 ヶ月を経過するまでとします。
   2. 変更の予告通知:公開した翌月から起算して 11 ヶ月を経過するまでの間に物件情報の更新処理がされていなかった場合、当社から当該物件を登録した自治体会員へ、電子メールにて通知します。
   3. 非公開後の対応:本項の規定により非公開となっても、その後自治体会員により、本条第8項の定めを遵守し内容を確認のうえ、あらためて公開することができます。

4. 次の各号に掲げる情報は、当データベースに登録及び公開することができないものとします。

   1. 架空の物件に関するもの
   2. 売却若しくは賃貸する意思がない物件、又は事実上売買若しくは賃貸借の目的となり得ない物件に関するもの
   3. 係争中の物件に関するもの
   4. 本サイトへの公開について、組織内で承諾を得ていない物件に関するもの
   5. 信頼性に乏しく又は消費者保護に欠ける恐れがあるもの
   6. 広告表示、価格表示又は取引形態が不当又は不適切なもの
   7. その他、当社が当データベースへの登録・公開ができないと判断したもの
5. 当社が必要と認めるとき、当社は登録及び公開しようとする情報又は登録及び公開された情報に関し、自治体会員に通知することなく関係民間会員等に対して内容の確認を行うことができるものとします。また当確認を受け、当社から自治体会員に対し、登録及び公開された情報の確認及び更新に関する通知を行うことがあります。
6. 当社が第4項に掲げる情報と認めた場合、自治体会員に通知することなく当該情報を登録及び公開しないこととし、又は登録及び公開された情報を公開停止若しくは閉鎖・削除することができるものとします。
7. 自治体会員は登録物件に関し、民間会員等から問い合わせ、物件詳細照会、現地案内申込みの連絡を受けた場合には、正当な事由がある場合を除いて拒否できないものとします。

8. 自治体会員は、本サイトに公開しようとする情報又は公開した情報について、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、速やかに公開中止や内容修正等の適切な変更の処理を行うものとします。なお、本サービスにおける情報処理の進捗状況により、 変更又は中止等の措置を講じることができないことがあります。

   1. 公開しようとする物件情報又は公開した物件情報の記載事項に変更が生じたとき、又は誤りがあったとき
   2. 自治体会員等又は民間会員等が、売却等又は購入等を中止したとき
   3. 自治体会員等が、本サイトへの公開に関する承諾を取り消したとき
   4. 自治体会員又は運営者等に関する事業者の名称、所在地、電話番号等、本サイトの表示事項に変更が生じたとき、又は誤りがあったとき
   5. 登録物件に対して活用事業者が決定したとき
   6. その他変更や留保する必要性が生じたとき

9. 公共不動産活用の普及促進に向けた研究・調査を目的として、当社及び当社と秘密保持契約等を締結した研究パートナーは、自治体会員が登録した物件情報を目的の範囲内で利用できることとします。ただし当社が研究パートナーに情報開示する場合、当社と秘密保持契約を締結し、開示情報は個人を識別・特定できないよう加工した上で実施することとします。

第7条(禁止行為)

自治体会員は、本サービスの利用に関し、以下の行為をおこなうことは固く禁止されます。また、同様の行為を第三者にさせることもできません。

1. 虚偽または不正確な情報を登録する行為
2. ユーザーIDが当社によって停止された場合、当社の許可なく新たなユーザーIDを作成する行為
3. 自動化された手段(情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなど)を使用して、アカウントを作成したり、アカウントにアクセスしたりする行為
4. 当社又は正当な権利を有する権利者の著作権、商標権その他の一切の知的所有権及びその他の財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
5. プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
6. 個人や団体を誹謗中傷する行為
7. 法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
8. 犯罪及びそれに関する行為
9. 本サービスを利用しての営利を目的とした情報提供やコンサルティングサービス、アドバイザリーサービス等の一切の行為（本項に規定する行為を希望する者は、事前に当社と協議の上、承諾を得る必要があります）
10. 当社の明示的な書面承諾なくして、本サービス中のいかなる個別部分若しくは資料、当社及び本サービスの名前、いかなる当社の商標、ロゴ又はコンテンツ、いかなるページ若しくはページに含まれるフォームのレイアウト及びデザインを使用、表示、ミラー、フレーム又はフレーム技術を使用しエンクローズする行為
11. 本サービスの提供を受ける権利を第三者と共有、あるいは第三者に貸与、譲渡または売り渡すことはできません。また、第三者に使用承諾または名義を変更する行為、質権の設定その他の担保に供する行為
12. 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為

第8条(会員登録の取り消し、利用停止・解約について)

当社は、自治体会員が以下の項目の一つにでも該当する場合、事前の通知・催告等を経ることなく、既に行った会員登録を恒久的に取り消す場合があり、この判断の理由については一切、開示する義務を負いません。また、自治体会員は判断の結果に対して異議を述べることはできないものとします。

1. 過去に当社との契約において規約違反などにより、取引先の資格の取消が行われていることが判明した場合

   1. 過去に本サービスの利用を停止・解約され、又は会員の登録を取り消されたことがある場合
   2. 登録内容に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
   3. 登録者が実在しない場合
   4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
   5. 死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   6. 暴力団、暴力団構成員及び準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合、資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合
   7. 上記各号の他、当社が会員登録の取消が適切であると判断した場合

2. 当社は、自治体会員が以下の各号に該当すると判断した場合、事前の通知・催告等を経ることなく、本サービスへのアクセスを一時的に停止したり、解約することができるものとします。この判断の理由については一切、開示する義務を負いません。また、自治体会員は判断の結果に対して異議を述べることはできないものとします。

   1. 本規約又はプライバシーポリシーに違反した場合
   2. 第7条に記載する禁止行為を行った場合
   3. 当社が催促したにもかかわらず、支払期日の1ヶ月を超えて、未払いの債務が解消されない場合
   4. 登録したメールアドレスが法人または個人利用のものでないと推認された場合
   5. 登録している電話、メールアドレス、所在地等の連絡先に連絡がとれない場合
   6. 正当な理由なく返信を要する当社からの連絡にご返信いただけない場合
   7. 本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
   8. 会員と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合
   9. 上記各号の他、当社がアカウントの停止が適切であると判断した場合

第9条(反社会的勢力の排除)

1. 当社および自治体会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します

   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社および自治体会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   4. 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
   5. 犯罪及びそれに関連する行為
   6. その他前各号に準ずる行為
3. 当社および自治体会員は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第10条(規約の変更)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、 当社サイト上に掲示あるいは当社の定める方法により周知して本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。

   1. 利用規約の変更が、自治体会員一般の利益に適合するとき。
   2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社では、よりよい機能やサービスを提供することができるよう、日々革新を続けています。その目的を達成するために本サービスは変更され、機能追加され、本サービス又はその機能の提供が中止されることがあり、また本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。

第11条(自治体会員への通知)

1. 当社から自治体会員への通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、当社が適当と判断した方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から自治体会員への通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 自治体会員に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
4. 自治体会員は、当社から自治体会員への通知を随時確認する義務を負うものとし、自治体会員が当該確認を怠ったことにより発生した自治体会員の損害に関して当社は一切責任を負いません。

第12条(自治体会員による解約)

1. 自治体会員は、一般会員又は特別会員の登録にかかる解約の意思を当社に表示することにより、会員登録を将来に向かって解約することができます。本項による会員登録の解約は、解約の意思表示が当社に到達した時点で生じるものとし、当該時点以降、その解約内容に応じて、当該会員だった者のアカウントは無効化され、会員コンテンツへのアクセスは停止されます。ただし、特別会員が特別会員としての登録を解約した場合、特別会員としての契約期間が終了する月の翌月から、一般会員へ会員種別を変更したものとして取り扱います。
2. 解約によって、本サービスに登録した会員情報・物件情報等は失われず保持されることとします。
3. 利用期間中の途中解約の場合でも、支払い済みの金銭の払い戻し等は、理由を問わず一切行いません。

第13条(本サービスの一時的な中止、変更、廃止)

1. 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。

   1. システムの保守または変更を行う場合
   2. 天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
   3. その他当社が必要、またはやむを得ないと認めた場合
2. 本サービスや情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合、ならびにコンテンツを閉鎖・削除することがあります。また、本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。

第14条(個人情報保護)

本サービスにおける自治体会員の登録情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

第15条(統計情報・属性情報・利用記録の閲覧、集計及び利用)

1. 当社は、本サービスの利用履歴及びこれらを法人または個人を識別・特定できないように加工、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、当該利用履歴、統計データ、属性情報等につき何らの制限なく利用することができるものとし、自治体会員はこれをあらかじめ承諾します。
2. 自治体会員は、当社が、本サービスの利用履歴を閲覧することを予め承諾するものとします。

第16条(自治体会員へのアンケート等)

1. 自治体会員は、当社が自治体会員に対して実施するアンケート等（以下「アンケート」といいます）に対する意見や情報等の提供について、自らの意思および責任をもってこれを行うものとします。
2. 当社は、アンケート結果の内容につき、自治体を識別・特定できないように加工したうえで、自治体会員の事前の承諾なくして編集及び転載することができます。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべて当社に帰属するものとします。
3. 当社は、自治体会員に対して、サービスの品質向上、サービス効果の捕捉（以下合わせて「効果捕捉」といいます。）を確認する等の目的で、自治体会員の登録情報をもとに、自治体会員にアンケートを送付すること、及び電話またはメールを送付してヒアリングを行うことができるものとします。
4. 当社は、前項によって自治体会員から取得した情報を、サービスの品質向上、効果補足、本サービスを介したサービス提供企業への事実の照会等を目的として利用できるものとします。

第17条(知的財産権)

1. 本サービスおよびソフトウェア上の一切の内容等（文書、画像、情報、資料、音声、動画、ロゴ、デザイン、HTML/CSSデータ、アルゴリズム、会員情報に限らない）の知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供している自治体会員を含む正当な権利（商標権、特許権、著作権、営業機密に限らない）を有する第三者に帰属します。
2. 自治体会員は、当社、または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3. 自治体会員が前項に違反した場合には、当社は、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を差し止めることができます。自治体会員が前項に違反した行為を行ったことにより、当社に損害が発生した場合には、損害の賠償を請求することができます。

第18条(免責について)

1. 自治体会員は、本サービスにおいて提供される情報（第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報を含み、口頭または書面のいずれを問わない。）の真実性、適切性、有用性等本サービスによる効果一切について当社が何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。

2. 当社は、以下のいずれについても保証するものではありません。

   1. 本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと
   2. 本サービスにコンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないこと
   3. 本サービスから得られる情報等が正確なものであること
   4. 本サービスを通じて入手できる役務、情報などが自治体会員の期待をみたすものであること
   5. 本サービスを通じてマッチングや成約が確約されること
3. 本サービスに関連して、自治体会員同士の間で生じたトラブルに関しては、自治体会員の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。
4. 当社は本サービスにかかわる情報の内容が法令に抵触するものである、第三者の権利を侵害するものである等の理由により、当社が不適切であると判断した場合には、自治体会員に通知することなく、当該情報の掲載を中止することができるものとし、本項に基づき当社が行った措置により自治体会員に生じた損害に一切責任を負わないものとします。
5. 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、自治体会員は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、自治体会員と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
6. 当社は、自治体会員に対し、本サイトの一切の動作保証を行わず、いかなる責任も負いません。
7. 当社は、自治体会員に対し、本サービス及びコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
8. 当社は、天災地変その他不可抗力（回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン、郵便事故等を含みますが、これらに限られません）により生じた会員の損失につき、何らの責任も負わないものとします。
9. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。当社は、ウィルスその他の不可抗力に起因して、本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証するものではありません。
10. 当社は、自治体会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
11. 本サービスの基準時間は、当社のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しない場合があります。自治体会員はあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。

第19条(準拠法および管轄)

本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

表１

表２

作成： 2021年6月28日

更新： 2022年2月15日

更新： 2022年5月24日

更新： 2022年8月1日

更新： 2022年10月18日

更新： 2024年3月4日

更新： 2024年4月9日